地域福祉支援業務
「法人の枠を越え、地域の『困りごと』を『安心』に変える」 私たちは、単一の法人だけでは解決が難しい複雑な地域課題に対し、複数の法人が手を取り合うことで、より柔軟で包括的な支援体制を構築しています。制度の狭間にあるニーズをすくい上げ、誰もが安心して暮らせる街づくりを目指します。
生計困難者レスキュー事業
単独では対応が難しかった小規模法人も、連携推進法人の枠組みで参画が可能になりました。法人間のリソースを集約し、ノウハウを共有し合うことで、地域課題である生計困難者への支援を漏れなく実施できる体制を構築しています。
ゆるCafe
障がい者との共生社会を目指す地域イベントです。「注文ミスや会計の時間は寛容に」というルールのもと、誰もがゆったり過ごせる場を提供しています。互いを認め合い、不完全さも許容できる優しい世の中を目指す啓発の場です。
障がい者アートプロジェクト
重度身体障がい者の「できること」を見出し、彼らが描く独自の表現を傘やシャツ、ストールなどの製品へと昇華させています。アートを通じて個々の無限の可能性を証明し、重度の障がいがあっても社会に彩りを与え、役割を持って輝ける共生社会の実現を目指しています。
介護離職防止支援
高齢者の人口が増加することに伴い、親族などの介護で、働いている職場を離職・転職せざるを得ない「介護離職者」が社会課題になっています。
皆が笑顔で仕事ができる環境をつくる為、私たちは、福祉の専門職として、介護を理由に、望まない離職・転職をされる方を減らす活動を行います。
災害時支援業務
大規模災害や新興感染症の拡大という非常事態においても、福祉サービスを途絶えさせることはできません。当法人は、加盟法人のネットワークを駆使し、地域全体の福祉継続計画（BCP）の要として機能します。
事業継続・福祉避難所立上げゲーム（SgSE）
SgSEは、災害発生時の「福祉施設の事業継続（BCP）」と「福祉避難所の開設・運営」を、カードを使って机上で擬似体験するゲーム型研修ツールです。現在、全国各地の自治体や福祉法人、専門職団体から多数の研修依頼をいただいています。
避難者行先調整ゲーム
（RE-RO）
避難者の行き先を調整するだけでなく、避難所生活の中で「自発性」と「役割」をいかに再獲得し、人間の尊厳を保ちながら生活を再建するかを学ぶ、全く新しい体験型研修ツールです。
大規模災害訓練
大規模災害が発生した際、一法人の力だけで地域を支えるには限界があります。当法人では、行政、地域、学校、そして複数の社会福祉法人が連携し、「福祉避難所の立ち上げ」や「避難者の生活支援」を合同で行う大規模災害訓練を実施しています。
災害派遣事業
派遣経験がない等の理由で単独支援が困難だった小規模法人も、連携推進法人のネットワークを通じて県外被災地への派遣が可能になりました。経験豊かなスタッフと同行することで、ノウハウを共有しながら安心して支援活動に参加できる体制を構築しています。
経営支援業務
変化の激しい社会情勢において、福祉経営にも高い専門性と効率性が求められています。当法人は、加盟法人の経営資源を最適化し、事務負担の軽減や経営の効率化を図ることで、現場の職員が「目の前の利用者さま」に集中できる環境を整えます。
合同マルシェの開催
B型事業所の課題である販売力強化のため、合同マルシェを開催し、デザイナー助言のもとブランディングを実践的に学習しています。魅力的な商品展開と販売機会の創出を通じて、障がい者の工賃向上と事業所の経営基盤強化を支援しています。
デジタル発信力強化による経営・広報支援
SNS立ち上げや運用を支援し、情報発信力の強化を図っています。ブランディング学習や合同マルシェでの実践と連動させ、事業所の魅力を可視化することで、認知度向上と販路拡大、さらには人材確保に繋がる経営基盤を構築します。
就労継続支援B型事業所
おしごと体験会
就労先を探す支援学校の生徒や障がい者が、自分に合った仕事を見つけられるよう6事業所合同で開催。複数の業務を実際に体験することで将来の選択肢を広げる機会を提供するとともに、各事業所にとっては自社の魅力を伝え、利用者の確保に繋げる重要なマッチングの場となっています。
人材確保等業務
深刻化する福祉人材の不足に対し、法人の垣根を越えた協力体制を構築しています。スケールメリットを活かした「学びの機会」の創出と、スタッフが安心して長く働き続けられる「多様なキャリア」の提示により、地域全体の福祉サービスの質を向上させます。
「業務特化型シェアリングモデル」実証実験
介護業務を細分化し、専門スキルを持つ職員を法人間で共有するモデルです。現在は「排泄ケア」特化チームを他施設へ派遣する実証実験を実施中。人材のシェアでケアの質向上と、職員の所得増や負担軽減を同時に目指します。
高齢者施設とB型事業所の協働モデル
高齢者施設の人手不足を補うため、障がい施設のB型事業所へ業務を委託する協働モデルです。食事の準備や清掃、庭整備などを担うことで、介護職は専門業務に専念でき、障がい者は地域での役割と就労機会を得られます。
福祉・医療のおしごと体験会オープンケアキッズ
子どもたちが福祉・医療の現場を体験するワークショップ。車椅子体験や介護技術の学習を通じ、仕事の魅力を伝え、将来の担い手育成と地域共生を目的としています。多職種との交流で社会の仕組みを学ぶ貴重な機会です。
合同研修事業
各法人で個別に行っていた必須研修を合同で実施する事業です。感染対策や虐待、ノーリフティング等の研修をまとめて行い、専門性のある職員を講師として共有することで、事務負担の軽減と生産性の向上を図ります。
自作動画研修のオンライン共有
独自のオンライン研修サイトを立ち上げ、自作の研修動画を法人内で共有しています。正職員からパートまで全職員がいつでも受講でき、継続的な学びを可能にしました。リソースの共通化で教育の質を高めつつ、業務効率化も実現しています。
ICT活用によるスマート・ケア・プラットフォーム
AI研修会やGAS、AppSheetの勉強会を定期開催し、現場の課題を自らの手でデジタル解決できる組織を目指しています。この「スマート・ケア・プラットフォーム」事業により、職員が本来のケア業務に専念できる魅力的な職場環境を構築しています。
ノーリフティングプロジェクト
本プロジェクトでは「抱えない介護」を推進するノーリフティング研修を実施しています。介護職や支援員の身体的負担を軽減し、慢性的な腰痛を予防することで、職員が健康に働き続けられる人材の維持・確保を目指します。
大学との連携
大学と連携し、実践型授業を実施します。当連携法人事務局が窓口となり、高齢・障がい・児童の法人が協力。福祉避難所の学習や商店街での製品販売体験を通じ、学生に福祉の魅力を多角的に伝える「次世代育成」を実現しています。
物資等供給業務
私たちは、各法人が保有する会議室、研修スペース、車両、専門設備などを「地域の共同資産」と捉えています。必要な時に必要な場所を貸し借りし合うことで、新たな建設コストを抑えつつ、住民の皆さまや職員がより豊かに活動できる環境を整えます。
連携法人交流イベント
災害時や緊急時に備え、連携法人内で物資の相互融通や共同備蓄を行う体制を整えています。交流イベントを通じて顔の見える関係を築くことで、有事の際も迅速かつ円滑に物資の供給・支援が行える強固な協力ネットワークを構築し、地域福祉の継続性を担保します。