代表理事挨拶
日本の人口は近年減少局面を迎えており、 ２０７０年には総人口が９０００万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になると推計されています。
今後、生産年齢人口の減少が加速し、より日本経済の成長率も低下していくことが考えられます。
この人口減少や経済成長率の低下は、地域社会や個々人が抱える福祉ニーズや課題を更に多様化・複雑化させ、地域福祉は一層重要になってくると考えられます。
しかし、社会福祉法人の収益率は年々低下してきており、赤字法人の割合も増加しています（参照：独立行政法人福祉医療機構「 ２０２２年度 社会福祉法人の経営状況について」）。
合併消滅法人の収益規模は５億円未満の法人が９割以上を占めているのが現状です（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課実施アンケート結果（平成31年２月）有効回答：52（一部項目に不備のある回答を含む。））。
私たちは、２０４０年～その先を見据え、様々な福祉に関わる事業体が連携し、事業を継続していくための人材育成と確保、魅力発信、福祉事業者の質向上に向けた取り組みと、重層化する福祉課題に対する新しい良質なソリューションを、時代の変革と共に、社会福祉法人も変わり続けていく必要性があると考えています。