ICT活用による自立型研修への転換 — 効率的かつ継続的な学びを実現
「現場の負担を減らし、すべての職員に質の高い学びを」
高齢者施設や障がい者施設を運営する上で避けて通れないのが、年間10項目以上におよぶ「法定研修」の実施です。これまでは、多忙な現場職員が委員となってスケジュールを組み、講師を招き、職員を招集するといった膨大な手間がかかっていました。また、集合型研修ではパート職員の参加が難しかったり、受講態度に差が出たりといった課題も少なくありませんでした。
私たちは、これらの課題を「研修の動画化と法人内共有」というDX（デジタルトランスフォーメーション）によって解決しました。
動画研修シェアリングの3つのメリット
1. 全職員が「いつでも・どこでも」学べる柔軟性
- 自作のオンライン研修サイト（ポータルサイト）を立ち上げ、自社制作の研修動画を共有しています。
- 正職員からパート職員まで、各自の隙間時間やシフトに合わせて受講できるため、研修のためにわざわざ出勤する必要がなくなりました。
- この柔軟な受講スタイルにより、施設全体の生産性向上と、全職員への確実な教育実施を両立しています。
2. 事務負担の劇的な軽減とコスト削減
- 連携法人内で動画コンテンツを共有するため、各法人が個別に講師を招いたり、資料作成や会場設営をしたりする手間が一切なくなりました。
- 研修委員は事務作業から解放され、より本質的な現場ケアの向上に時間を割くことができます。
3. 垂れ流しにさせない「アウトプット型」の学び
- 動画視聴後にはGoogleフォームを活用し、意見や感想、実業務への活かし方を提出する仕組みを整えています。
- 単に「動画を見るだけ」で終わらせず、自分の言葉で言語化することで学びを「自分事」として定着させます。
- 提出された内容は現場へ確実にフィードバックされ、日々の業務改善のヒントとして活用されています。
4. 連携の強みを活かした「教え合い」の文化（リスキリング）
- 動画制作にあたっては、連携法人内で撮影・編集技術を持つ人材がノウハウを共有し、お互いに教え合う「リスキリング」を推進しています。
- 外部のパッケージ商品ではない「自分たちの現場に即した手作り動画」だからこそ、職員の理解も深く、継続的な学びの文化が根付いています。